世田谷区議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月17日-06号
なお、ほかの四地区につきましても、今年度末までに全ての地区が焼失率がゼロに近づくとされている不燃領域率六〇％に達する見込みであるなど、着実に不燃化は進んでおり、引き続き、老朽建築物の建て替え助成や除却助成制度を活用し、七〇％達成に向けた取組を進めてまいります。
なお、ほかの四地区につきましても、今年度末までに全ての地区が焼失率がゼロに近づくとされている不燃領域率六〇％に達する見込みであるなど、着実に不燃化は進んでおり、引き続き、老朽建築物の建て替え助成や除却助成制度を活用し、七〇％達成に向けた取組を進めてまいります。
建物の不燃化を進めるために建て替え助成を行った、令和２年度は13件。予算規模は9,629万2,000円、決算が8,374万5,416円と、1,254万円何がしがこれは残ったというか、使わなかったという数字なんでしょうけど、13件、１件当たりの木密地域不燃化特区の建て替え助成にかかった費用というのは、個別にはそれぞれ値段が違うんでしょうか。それとも大体一律なんでしょうか。
そちらの方には、令和２年度から西竹の塚地区での事業開始となっておりますが、これ、建て替え助成等で７件と明記しておりまして、西竹の塚地区は７件のうち何件か助成があったんでしょうか。 ◎まちづくり課長 現在のところ２件の助成を行っているところでございます。 ◆くじらい実 委員 不燃化促進事業の案内の中では、西竹の塚地区の期限が２０３０年３月末となっております。
こういった事業に代わりまして、木密地域の整備を進める事業としましては、東京都が打ち出してございます、不燃化特区制度による建て替え助成事業がございます。こういった事業では、戸建ての建物の除却費や、建て替え費用も支援できるということで、各区もこういった支援策を活用して、木密地域の整備を促進しているという状況でございます。
区では、燃えないまちづくりのため、東京都の不燃化特区の指定を受けて大森中地区や羽田二・三・六丁目地区などで建て替え助成を行っております。今回、さらなる不燃化を促進するため、戸建ての建て替えをする際の助成限度額を増額することとしました。 １番、改正内容をご覧ください。 上段に記載のとおり、戸建ての建て替えの際の設計費の助成について、中小企業者が設計を行った場合の助成額を５０万円増額いたします。
第一次実行計画期間中では、建て替えを促進する緩和型地区計画の決定を２地区、新たな防火規制の導入を３地区、木造住宅の不燃化建て替え助成を38件行ってきました。また、若葉・須賀町地区では、補助事業による共同化を推進してきました。さらに、西新宿区五丁目中央南地区市街地再開発事業や西新宿区五丁目北地区防災街区整備事業等による面的な整備を進めてきました。
区内でも火災危険性の高い羽田地区では、建て替え助成や道路拡幅などにより、密集市街地の改善に取り組んでいるところでございます。 今回は、こうした取り組みの現在の状況について報告させていただきたいと思います。 ２枚目のページの左側に、地区の現在の取組状況の記載がございます。左下のところに写真等ございます。道路の路線図もございます。
沿道まちづくりといたしましては、地区計画による建て替えルールの指導や都市防災不燃化促進事業の推進、防災街区整備事業による建物の共同化、建て替え助成等の取組を行い、沿道の建築物の不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成を進めてまいりました。
具体的には、建築物の不燃化や延焼遮断帯の必要性の周知、及び準耐火建築物以上への建て替え助成等を実施した結果、不燃領域率が約１０％上昇し、約６４％になり、主要生活道路取得率も約８５％まで進んでいる状況となりました。今後とも、東京都の不燃化特区制度の令和７年度までの継続決定を受けて、当地区につきましても、引き続き災害に強いまちの実現に向け、当初の目標達成に向けて努めていきたいと考えています。
◆藤本なおや 委員 一方で、ブロック塀等の建て替え助成では、これまで狭隘道路の拡幅整備においても助成が行われてきました。この制度概要や実績を確認するとともに、安全対策支援事業との違いについて伺います。
しかし、せっかく助成期間を延長していただいたこの不燃化特区の建て替え助成制度ですが、コロナ禍におきまして建物の所有者が建て替えに後ろ向きになってしまうのではないかと心配をしております。
その後、東京都が平成23年度に不燃化特区10年プロジェクトを開始し、谷中地区は平成26年度からその指定を受けて、建て替え助成や老朽建築物除却助成等の事業を開始しました。 （３）進捗状況です。地区の燃え広がりにくさの指標として、不燃領域率を使用しておりますが、こちらが事業開始時の37％から49.8％まで改善しております。
沿道まちづくりといたしましては、地区計画による建て替えルールの指導や都市防災不燃化促進事業の推進、防災街区整備事業による建物の共同化、建て替え助成等の取組を進めてまいりました。 ここで、下の案内図を御覧ください。 点線で囲まれている部分が、木密事業をやっている地域でございます。右側①、②とございますのが目黒本町五丁目地区、左側③、④という部分が目黒本町六丁目・原町地区でございます。
こちらも、先ほど申しましたところで、除却のほうにつきましては昨年度と一緒で、次の建て替え助成につきましては、ブロック塀等除却後に、その範囲内において軽量フェンス等を新設する工事を助成してまいります。
大田区でも３地区で不燃化特区の指定を受け、建て替え助成などを実施しています。 東京都は、その後、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度の内容も含めた現行の計画に整理しています。 今回、東京都は不燃化特区の終了期限である令和２年度を見据え、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を公表しました。
◎耐震・不燃化担当課長 防災まちづくりにつきましては、不燃化のまちづくりについてでございますけれども、阿佐谷・高円寺地域防災まちづくり不燃化特区の残と、方南１丁目の不燃化特区、それから震災救援所周辺の不燃化促進ということで、それぞれ実行計画のほうに目標件数を定めまして建て替え助成件数を定めてございますけれども、目標件数に残念ながら達しなかったということで、減額となったものでございます。
大田区でも３地区で不燃化特区の指定を受け、建て替え助成などを実施しております。 東京都はその後、防災都市づくり推進計画を改定し、不燃化特区制度の内容も含めた現行の計画に整理しております。 今回、東京都は不燃化特区の終了期限である令和２年度を見据え、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を公表しました。
現在のところ、不燃領域率の目標は設定してございませんが、これらの地区のうち、地震被害シミュレーションにおいて延焼被害の拡大が想定される地域を中心に、不燃化建て替え助成や狭隘道路の拡幅整備の強化、耐震改修助成の割増しなどを行っており、今後は、防災上重要な道路の整備などを含めて対策を進めてまいります。 次に、感震ブレーカーに関するお尋ねでございます。
今回、燃え広がらないまちづくりの一環といたしまして、主要道路沿道の不燃化を進めるための建て替え助成である都市防災不燃化促進事業を、１０月１日より区内２地区で開始いたします。 事業の概要について報告させていただきます。１ページ目の資料をご覧ください。 最初の地区は、羽田地区になります。
区では、消防活動に有効な６メートル幅への道路拡幅事業に取り組んでいるほか、東京都による不燃化特区制度を活用した建て替え助成なども行っていただいております。羽田防災まちづくりの会の発足以来、地域の皆さんが羽田のまちを災害に強いまちに変えていきたいという強い熱意を持って議論を進めてきた結果、平成28年５月には、まちづくりルールに関する提言書を区長に提出することができました。